公益社団法人 新潟市南区農業振興公社

あなたも認定農業者に
なりませんか?

認定農業者ってナニ?

 認定農業者制度は、自ら経営改善に取り組むやる気と能力のある農業者が、いわば「農業経営のスペシャリスト」をめざす計画である「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村が認定する制度です。農業者が「農業経営改善計画」により設定した目標の達成に向けた取り組みを関係機関・関係団体が支援する仕組みとなっています。

どんな人が認定農業者になれるの?

 一定要件のもと、農業経営のスペシャリストを目指す意欲のある人であれば、性別等を問わずどなたでも認定の対象となります。

性 別 男性・女性の別は一切問いません。また、家族経営協定等を結び、経営に参加している女性農業者などの方も、パートナーとともに認定の対象になります。
年 齢 経営者の年齢に制限はありません。
専業・兼業の別 兼業農家の方や、これから新規に就農しようという方でも、市町村基本構想で示された農業経営を目指す方であれば認定の対象になります。
経営規模・所得 経営規模や所得の小さい農家でも、一定の所得が得られる農業経営を目指す場合は認定の対象になります。
営農類型 水稲、麦、大豆等の土地利用型農業はもちろん、農地を持たない畜産経営や野菜等の施設園芸なども認定の対象となります。
法人経営
  • 農業経営を営む法人であれば、農地所有適格法人であるなしにかかわらず、認定の対象となります。
  • 集落営農についても、法人化すれば認定の対象になります。

認定農業者になると、いい事があるの?

 日本農業の担い手の主役である認定農業者には、経営改善のための支援措置が数多く準備されています。
 支援の概要としては次のとおりです。

  1. 経営規模拡大のための支援
  2. 金融支援
  3. 税制支援
  4. 経営改善支援
  5. 機械・施設整備の支援
  6. 経営安定対策
  7. 社会保障対策

詳しくは公社へお問い合わせください。

認定農業者になるには?

※「基本構想」とは『新潟市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想』のことで、新潟市が地域の実情に即して、育成すべき農業経営の規模や所得等の目標など、農業の担い手像を明確化したものです。

どこに相談したらいいの?

南区の場合、「新潟市南区役所産業振興課」が相談窓口になります。
受付時間は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時半までとなっています。

申請書のダウンロードはこちらから

■個人経営用  
農業経営改善計画認定申請書【個人経営用】(PDF:70KB)
■法人経営用  
農業経営改善計画認定申請書【法人経営用】(PDF:95KB)

■申請書の記載例はコチラ  
個人経営用記載例(PDF:1.33MB)法人経営用記載例(PDF:1.34MB)