公益社団法人 新潟市南区農業振興公社

事業案内

農⽤地利⽤対策事業

公社の役割

 公社は農用地を貸したい農家(出し手)から、農用地を借り受けて農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手農家(受け手)へ貸付けします。さらに、公社は適正な賃貸借料を設定し、借り手から徴収して、貸し手に支払います。また、認定農業者等を中心とする担い手農家へ農地を集積することは、南区の農業構造を改善し、体質強化につながることから、引き続き情報の収集活動や農業者の相談活動の強化に努めます。農業経営の縮小や廃止を志向する農業者が所有する農地について、耕作放棄地や遊休農地とならないよう、農地中間管理機構をはじめ、農業関係機関・団体との連携のもとに指導・支援を行います。

実施区域

 この事業の実施対象区域は新潟市南区における農業振興地域内の農用地です。

対象となる農用地の借り手

 借り手となる農業者は、公社が事業規程で定める、効率かつ安定的な農業経営を営む農業者とし、地域の認定農業者等を優先します。

農地利用集積円滑化事業

こんなメリットが双方にあります

◯貸し手農家のメリット
◯借り手農家のメリット

賃貸借契約の流れについて

1.受付先

 新潟市南区農業振興公社

2.必要なもの

3.賃借料について

 新潟市南区農地賃貸借料調整協議会で協議し、公社理事会にて決定します。

4.賃借料の振り込み及び引き落としについて

 9月中旬までに、公社から両農家へ、賃借料の引落し・振込通知をいたします。

5.途中解約について

 契約期間中に何らかの事情により、契約解除する場合は、合意解約の申し出が必要となります。
 補助金、交付金の適用を受けた案件については返還が伴いますのでご注意願います。

6.契約終了

 賃貸借契約の期間が終了するときは、事前に公社から通知致します。もちろん、引き続き契約することもできますが、その際は、再度申し出が必要になります。

農地中間管理機構事業(公社が受託)

 農地中間管理機構は平成26年4月から各県に設立され、農地流動化に伴う国の支援策(経営転換協力金、耕作者集積協力金、地域集積協力金)を受ける場合は、機構を仲介して利用権設定を行わなれけばなりません。公社は、機構からこの事務を受託しました。出し手の皆様は、これまでと同様に公社にご相談ください。

 受け手の皆様も公社が借受希望の取りまとめを行い、出し手とのマッチングを行います。借受についてもこれまでと同様に公社に申し出ください。
 なお、機構事業の賃貸借料精算は、機構が行い、出し手、受け手とも料金の0.5%が手数料として徴収されます。また、利用権設定手続きは4か月を要しますので、ご注意ください。

新潟市南区農業振興公社と農地中間管理機構との事務委託契約内容

 今後農地の出し手に対する政策支援を希望される人は農地中間管理機構を通した利用権設定が条件となります。また、公社等農地利用集積円滑化団体を通した既存の案件について、合意解約し、機構契約をしたとしても経営転換協力金返納の必要がない場合もあります。詳しいことは相談窓口の公社、JAにご相談ください。

農地中間管理事業のメリット

◯貸し手農家のメリット
◯借り手農家のメリット

機構集積協力金

固定資産税の軽減措置

1.対象者

所有する全ての農地(10a未満の自作地を除く)を、新たに、まとめて、機構に10年以上の期間で貸し付けた者

2.課税軽減の手法

新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税を以下の期間中1/2に軽減する。

事業実績

貸付農地保有面積
平成27年度 平成28年度 平成29年度
農地利用集積円滑化事業 実績 306ha 325ha 337ha
農地中間管理機構 実績 174ha 356ha 445ha